自分でできる会社設立登記（無料会社設立クラウド）；株式会社定款、議事録、就任承諾書等、株式会社設立書類　自動作成プログラム　電子定款は横浜ベイサイドオフィスへご用命ください。

無料会社設立クラウド；登記申請手続書類、株式会社設立書類自動作成プログラム[入力画面]　横浜ベイサイドオフィス　電子定款作成認証 4,500円 (全国対応)

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一般社団法人定款、議事録、就任承諾書等、一般社団法人設立書類　自動作成プログラム（横浜ベイサイドオフィス）

■自分でできる会社設立登記（無料会社設立クラウド）；株式会社定款、議事録、就任承諾書等、株式会社設立書類　自動作成プログラム（横浜ベイサイドオフィス） ■この株式会社定款、議事録、就任承諾書等登記申請手続書類、株式会社設立書類　自動作成プログラムは定款認証お申込の有無に関わらず、どなたでも無料でご利用いただけます。 ■この株式会社定款、議事録、就任承諾書等登記申請手続書類、株式会社設立書類　自動作成プログラムは参考ツールですので、当オフィスの定款認証業務とは無関係です。この点、認証手順のページをご高覧下さい。
「株式会社定款、議事録、就任承諾書等登記申請手続書類、株式会社設立書類　自動作成プログラム」ご利用規約
①	この株式会社定款、議事録、就任承諾書等登記申請手続書類、株式会社設立書類　自動作成プログラムは、これからご自分で定款を作成しようとしている方に設立書類のイメージをつかんでいただくためのものです。ご利用は無料です。本プログラムにより現物出資なしの株式会社の定款を作成できます。
②	この株式会社定款、議事録、就任承諾書等登記申請手続書類、株式会社設立書類　自動作成プログラムは、入力された情報が、下の「定款作成実行」ボタンを押すことにより、ＰＨＰプログラムに渡されて、定款として表示される仕組みです。この処理の過程で入力された情報は、SSL (Secure Sockets Layer)により暗号化されます。
③	運営者はこの株式会社定款、議事録、就任承諾書等登記申請手続書類自動作成プログラムの利用により生じた一切の損害に対して責任を負いかねます。
④	以上の利用規約に同意される方のみ、この「株式会社定款、議事録、就任承諾書等登記申請手続書類自動作成プログラム」をご利用下さい。この株式会社定款、議事録、就任承諾書等登記申請手続書類自動作成プログラムをご利用になった方は無条件に以上の利用規約に同意したものとみなします。
■重要；平成27年2月27日改正 ■法改正（１）本人確認証明書の添付平成27年2月27日より、株式会社設立登記申請の際、取締役・監査役の「本人確認証明書」の添付が必要となりました。　　【この法改正（１）の詳細はこちら】 ■法改正（２）婚姻前の氏の登記平成27年2月27日より、婚姻により氏を改めた取締役・監査役等は、株式会社設立登記申請の際、婚姻前の氏も登記できるようになりました。　　【この法改正（２）の詳細はこちら】

本自動作成プログラムによる定款及びその他の会社設立書類の作成例
作成例1.	自分だけが株主・役員になる株式会社
作成例2.	株主・役員各３名で取締役会を設置する株式会社
作成例3.	株主・役員各３名で取締役会を設置しない株式会社

項　　目

入　力　欄

入　力　例

【1】取締役会を設置するか否か　

取締役会を設置しない　　取締役会を設置する

説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
※上記２つのうち、どちらかを選択してください。
※取締役会を設置するか否かにより次のような違いが生じます。
　●【取締役会を設置しない場合】；
　　　　　　　　　　①取締役は1名以上必要です。
　　　　　　　　　　②監査役の設置は任意です。
　　　　　　　　　　③代表取締役の設置は任意です。
　　　　　　　　　　　　　　　■「代表取締役の設置は任意」とは、「取締役を複
　　　　　　　　　　　　　　数名置いた場合に、「その中から代表権のある取
　　　　　　　　　　　　　　締役を選定するか否かは任意」という意味です。
　　　　　　　　　　　　　　それを選定しないとした場合、複数の取締役それ
　　　　　　　　　　　　　　ぞれが代表権のある取締役となります。
　　　　　　　　　　　　 ■取締役が1名の場合、その者が代表取締役となり
　　　　　　　　　　　　　　ます。
　●【取締役会を設置する場合】；
　　　　　　　　　　①取締役は3名以上必要です。
　　　　　　　　　　②監査役は1名以上必要です
　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会設置会社を除く）。
　　　　　　　　　　③代表取締役の設置は必須です。

取締役会を設置しない
　　

【2】商号

説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
※漢字、ひらがな、カタカナの他、アルファベット、数字も使えます。
※ローマ字や数字を使った商号も可です。

※商号の登記に用いることができる符号は次の通りです。。
　　(１)ローマ字（大文字及び小文字）
　　(２)アラビヤ数字
　　(３)　「＆」（アンパサンド）
　　　　　「’」（アポストロフィー）
　　　　　「，」（コンマ）
　　　　　「－」（ハイフン）
　　　　　「．」（ピリオド）
　　　　　「・」（中点）
★(３)の符号は，字句（日本文字を含む。）を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。したがって，商号の先頭又は末尾に用いることはできません。ただし，「．」（ピリオド）については，その直前にローマ字を用いた場合に省略を表すものとして商号の末尾に用いることもできます。
★なお，ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り，当該単語の間を区切るために空白（スペース）を用いることもできます。（以上法務省；「商号にローマ字等を用いることについて」より）

※類似商号規制は廃止されましたが、新会社法のもとでも、
　不正の目的をもって他の会社と誤認されるおそれのある商号
　を使用している者に対する侵害停止、予防請求権の行使は
　認められております。
※また、同一住所、同一商号の登記は認められませんので
　事前に管轄法務局で商号調査を行うようお勧めします。
※商号は、格安ドメイン取得サービス─ムームードメイン─ 等で
　ドメインの空き状況を調べてから決定することをお薦めします。
※企業のドメインとしては　co.jpドメインがメジャーですが、
　最近はjp等のドメインも増えています。

株式会社ABC789

【2-2】商号の英文表記

説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
※商号の英文表記を定款に記載する場合、ご記入ください。
※商号の英文表記を定款に記載しない場合、空欄のままにしておいて
　ください。
※「株式会社」を表す英文として主なものは、次の6つがあります。
　①Co.,Ltd..　②Company Limited　③Inc.　④Incorporated　⑤Corp.　
　⑥Corporation
　このうち①は②の短縮形であり、③は④の、⑤は⑥の短短縮形です。
※商号の英文表記を定款に記載する場合、上記セレクトメニューの中
　からどれかを選んでください。

ABC789 Co.,Ltd.

【3】本店所在地

■1最小行政区画

説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
※たとえば、本店所在地が「神奈川横浜市西区○丁目○番○号」
　の場合、「神奈川県横浜市」が最小行政区画です。。
※横浜市、川崎市などの政令指定都市の場合、本店所在地及び
　出資者の住所を記載するに当たり、県名（「神奈川県」）の表記は
　省略すること　ができます。したがいまして、上記最小行政区画は
「横浜市」とだけ記載してもOKです。
※東京23区（特別区）の場合、「東京都渋谷区」「東京都品川区」等
と入力します。

■2最小行政区画より下の番地

説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
※たとえば、本店所在地が「神奈川横浜市西区○丁目○番○号」
　の場合、最小行政区画である「横浜市」より下の番地の「西区○丁目○番○号」を入力します。

■3最小行政区画より下の番地を定款に記載するか否か
記載する記載しない

説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
※最小行政区画より下の番地を定款に記載する場合はチェックを入れ、
　記載しない場合はチェックを入れないでください。
※定款に記載しない場合（チェックを入れない場合）、最小行政区画より
　下の番地は別途、発起人会で決議し、その議事録を登記申請書に添付
　します。

東京都千代田区

○○町○丁目○番○号

記載しない　　　　　　

【4】目的

説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
※目的の表現については会社目的データベースを参考にして下さい。
※目的は複数可
※入力時、改行キーが使用できます。

1.経営コンサルタント
2.学習塾の経営
3.前各号に附帯する一切の業務

【5】設立に際して出資される財産の額（資本金）

円

説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
※原則として、「設立に際して出資される財産の価額」＝「設立時
　の資本金」となりますが、「設立に際して出資される財産の価額」
　の2分の1までは資本準備金とすることもできます。
※「設立に際して出資される財産の額」の定め方の例；
　　A) 1株払込金額5万円×設立時発行株式数200株
　　　　　=設立に際して出資される財産の額1000万円
　　B) 1株払込金額1万円×設立時発行株式数1000株
　　　　　=設立に際して出資される財産の額1000万円
　　C) 1株払込金額1円×設立時発行株式数1株
　　　　　=設立に際して出資される財産の額1円

500万

【6】1株の払込金額

円

説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
※1株の払込金額の定め方の例；
　　A) 1株払込金額5万円×設立時発行株式数200株
　　　　　=設立に際して出資される財産の額1000万円
　　B) 1株払込金額1万円×設立時発行株式数1000株
　　　　　=設立に際して出資される財産の額1000万円
　　C) 1株払込金額1円×設立時発行株式数1株
　　　　　=設立に際して出資される財産の額1円

5万

【7】設立時発行株式数

株

説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
※設立時発行株式数の定め方の例；
　　A) 1株払込金額5万円×設立時発行株式数200株
　　　　　=設立に際して出資される財産の額1000万円
　　B) 1株払込金額1万円×設立時発行株式数1000株
　　　　　=設立に際して出資される財産の額1000万円
　　C) 1株払込金額1円×設立時発行株式数1株
　　　　　=設立に際して出資される財産の額1円

100

【8】発行可能株式総数

株

説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
※発行可能株式総数とは、将来に渡って会社が発行する株式数です。
　発行可能株式総数のうちの一部または全部が設立時に発行され、
　その株式数が【7】設立時発行株式数です。
※発行可能株式総数は、【7】設立時発行株式数以上である必要が
　あります。
※将来、増資する際に、発行可能株式総数を超えて新株を発行する場合は、
　定款変更の株主総会決議が必要となります。
※発行可能株式総数は定め方の例
　　A) 1株払込金額5万円×設立時発行株式数200株=資本金1000万円
　　　　⇒上記の場合において発行可能株式総数；5000株
　　B) 1株払込金額1万円×設立時発行株式数1000株=資本金1000万円
　　　　⇒上記の場合において発行可能株式総数；1000株
　　C) 1株払込金額1円×設立時発行株式数1株=資本金1円
　　　　⇒上記の場合において発行可能株式総数；1000株

1000

【9】出資者（＝発起人）の
　■氏名
　■住所
　■株式数
　■出資額

出資者（＝発起人）その１
　　　　■氏名　
　　　　■住所　
　　　　■株式数　株
　　　　■出資額　円

説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
　　※出資者（＝発起人）は1名以上必要です。
　　※出資者が1名だけの場合、下の「出資者その２」以下はご入力
　　　不要です。
　　※出資者が2名以上の場合、下の「出資者その２」以下にご入力
　　　下さい。
　　※【5】設立に際して出資される財産の価額は、各出資者の
　　　出資額の合計に一致していなければなりません。
　　※【6】1株の払込金額×各出資者の株式数＝各出資者の出資額
　　　です。
　 ※【7】設立時発行株式数の合計は、各出資者の株式数の合計に
　　　一致していなければなりません。

出資者（＝発起人）その２
　　　　■氏名　
　　　　■住所　
　　　　■株式数　株
　　　　■出資額　円

出資者（＝発起人）その３
　　　　■氏名　
　　　　■住所　
　　　　■株式数　株
　　　　■出資額　円

日本太郎
横浜市○区○町○番
100
500万

【10】取締役・代表取締役の
　■氏名
　■住所

■取締役その１
■氏名　
■住所　
■代表取締役になるかどうか　なるならない

説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
※取締役会を設置するか否かにより次のような違いが生じます。
　●【取締役会を設置しない場合】；
　　　　　　　　　　①取締役は1名以上必要です。
　●【取締役会を設置する場合】；
　　　　　　　　　　①取締役は3名以上必要です。
※全取締役の氏名を１名ずつご入力下さい。
※取締役のうち、代表取締役になる人は、「なる」にチェックを入れてください。
※代表取締役は取締役の地位及び代表取締役の地位の両方を有してます。

■取締役その２
■氏名　
■住所　
■代表取締役になるかどうか　なるならない

■取締役その３
■氏名　
■住所　
■代表取締役になるかどうか　なるならない

日本太郎
横浜市○区○町○番
なる

【10-2】取締役の人数枠

●【取締役会を設置しない場合】

●【取締役会を設置する場合】

5名以内

説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
※取締役会を設置しない場合は左のセレクトメニーから、
　取締役会を設置する場合は右のセレクトメニューから、
　取締役の人数の上限に関して一つ選んでください

【11】監査役の
　■氏名
　■住所

■氏名　
■住所　

説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
※取締役会を設置するか否かにより次のような違いが生じます。
　●【取締役会を設置しない場合】；
　　　　　　　　　　②監査役の設置は任意です。
　●【取締役会を設置する場合】；
　　　　　　　　　　②監査役は1名以上必要です
　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会設置会社を除く）。
※監査役を複数置く場合は、全監査役の氏名をスペースで区切って
　　ご入力下さい。
※取締役と監査役の兼任は不可です。

日本三郎
川崎市○区○町○番

【12】決算月

説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
※上記のセレクトメニューの中から一つをご選択下さい。
※決算月を例えば「3」月にしますと、事業年度は毎年4月1日から翌年
　3月31日になります。
※決算月は自由に定められますが、一般的には第1期の期間ができる
　だけ長くなるよう、例えば11月中に設立予定の会社であれば、
　決算月は10月（事業年度は毎年11月1日から翌年10月31日まで）
　とする会社が多いようです。

10月決算

【13】公告の方法

官報に掲載して行う
電子公告の方法により行う (URL )

説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
※上記２つのうち、どちらかを選択してください。
※電子公告及び官報公告の詳細につきましては下記を御高覧下さい。
■電子公告の調査機関 ■官報公告の申込受付サイト ■公告すべき事由の説明 ■電子公告の概要（法務省資料） ■法務省電子公告システム

官報に掲載して行う

【14】株券を発行するか否か

株券を発行しない株券を発行する

説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
※上記２つのうち、どちらかを選択してください。

株券を発行しない

【15】取締役の任期

説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
※上記セレクトメニューの中から一つを
　選択してください。
※任期満了時には、再任の場合でも役員登記が必要となります
　ので、長く設定したほうが手続コスト面では有利です。

10年以内

【16】監査役の任期

説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
※監査役を設置する場合、上記セレクトメニューの中から一つを
　選択してください。
※任期満了時には、再任の場合でも役員登記が必要となります
　ので、長く設定したほうが手続コスト面では有利です。

10年以内

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下の【17】以下の項目は、読んでよくわからない場合、選択項目はそのままにして（あらかじめチェックがついている内容のまま）、下のボタンをクリックしてください。

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■下のボタンのどれかをクリックすると利用規約に同意したとみなされます。

【17】株主総会開催のための出席者の数の条件（A）『決議事項が普通決議事項の場合』

出席者の数の条件なし（これが一般的）
株式数で過半数の株主の出席が必要