資料編（下記資料はご自由に
お使い下さい。電子定款作成認
証業務申込とは無関係です。） |
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| 電子公証の制度について |
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| ■電子定款認証 4,500円 日本全国対応■ 料金全国一律4,500円 |
※注意；ＬＬＣ（合同会社）の電子定款はこちら(http//e-llc.cc/）
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■お知らせ；電子定款以外の会社設立書類について■■■■
【下記 「株式会社設立書類自動作成プログラム」（無料）により、ご自分で作れます。】
お申し込みの有無にかかわらず、ご自由にご利用ください。本プログラムのご利用は無料です。
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■お知らせ；料金減額改訂について■■■■
平成27年2月20日より新料金４,５００円となります。（平成27年2月19日までの旧料金は５,０００円）
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■お知らせ；法改正について（１）本人確認証明書の添付■■■■
平成２７年２月２７日（金）から、
株式会社設立登記申請の際、
取締役・監査役の「本人確認証明書」の添付が必要となりました。
ただし、印鑑証明書を添付する者については、本人確認証明書の添付は不要です。
★★★本人確認証明書の例；
■住民票の写し
■戸籍の附票
■住基カードのコピー（住所が記載されているものに限る）
【注】；裏面もコピーし、原本に相違ない旨の記載及び記名押印が必要です。
■運転免許証等のコピー
【注】；裏面もコピーし、原本に相違ない旨の記載及び記名押印が必要です。
【この法改正（１）の詳細はこちら】
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■お知らせ；法改正について（２）婚姻前の氏の登記■■■■
平成２７年２月２７日（金）から、婚姻により氏を改めた取締役・監査役等は、株式会社設立登記申請の際、婚姻前の氏も登記できるようになりました。
【この法改正（２）の詳細はこちら】
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■お知らせ；代表取締役の国内居住要件の撤廃について■■■■
平成２７年３月１６日から、代表取締役の国内居住要件が撤廃されました。
【この代表取締役の国内居住要件撤廃の詳細はこちら】
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■お客様の声■■■■
定款の認証確認完了しました。
変更等お手間お掛けしてしまいましたが、無事完了しました。・・・・・・ 【もっと見る】 |
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| (1) 定款を「電子定款」にすることのメリット |
会社を設立するにあたって、会社名（商号）や本店所在地、資本金など会社の基本的な内容は「定款」に定めます。
その定款は、公証役場に持って行き、公証人の認証を受けます。これを「定款の認証」といいます。
定款の認証を受ける際、公証役場に支払う金額は、定款が「電子定款」であるかどうかにより異なります。
定款が「電子定款」ではない場合、定款の認証を受ける際に公証役場に支払う金額は次の《表１》の通りです。
（注：ここで「定款が『電子定款』ではない場合」とは、認証用の定款がPDFファイルではなく、紙の場合のことです。）
《表１》定款が「電子定款」ではない場合
| ①定款に貼る収入印紙代 |
４０，０００円 |
| ②公証人手数料 |
５０，０００円 |
| ③定款謄本代等 |
２，０００円 |
| 合 計 |
９２，０００円 |
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これに対し、定款が「電子定款」の場合、上記①の印紙代が不要になります。その結果、定款の認証を受ける際に公証役場に支払う金額は、次の《表２》の通り上記より４０，０００円安くなります。
（注：ここで「定款が『電子定款』の場合」とは、認証用の定款がPDFファイルであり、それに電子署名がなされている場合のことです。電子定款のサンプルはこちらをご覧ください。）
《表２》定款が「電子定款」の場合
| ①定款に貼る収入印紙代 |
０円 |
| ②公証人手数料 |
５０，０００円 |
| ③定款謄本代等 |
２，０００円 |
| 合 計 |
５２，０００円 |
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所長 福間 健二
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■東京都出身
■中央大学法学部法律学科卒業
■オーパック株式会社入社 生産管理課・営業課勤務
■㈱東京リーガルマインド入社 法務部・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業部勤務
■(旧)労働省ビジネスキャリア制度修了認定試験問題作成委員に就任
■1997年 横浜ベイサイドオフィス設立
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| (2) 電子定款の作成・認証手続を行政書士事務所に代行させることのメリット |
上記（１）のように、定款を電子定款にすると認証費用が４０，０００円安くなりますが、電子定款を作成するには次のようなコンピューターソフト及び電子証明書が必要となります。
| ①アドビ社の「アクロバット（Adobe Acrobat）」 etc. |
| ②日本認証サービス（株）が交付する電子証明書 etc. |
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これらを御自身で用意するには費用がかかり、しかも電子認証を完了するまでの操作は複雑であり、、コンピューター操作に習熟していないと多大な時間の投入を余儀なくされます。
そこで、電子定款の作成・認証を行政書士事務所に代行させることをお勧めします。当オフィス（行政書士事務所 横浜ベイサイドオフィス）の代行費用は4,500円ですので、定款認証にかかる費用の総額は次の《表３》の通りとなり、電子定款ではない定款を作成して認証を受ける場合（＝上記《表１》の場合）より、35,500円安くなります。
※定款無料作成プログラムは参考ツールですので認証を受ける定款内容とは無関係です。
《表３》当オフィスに「電子定款」の作成・認証を代行させた場合
| ①定款に貼る収入印紙代 |
０円 |
| ②公証人手数料 |
５０，０００円 |
| ③定款謄本代等 |
２，０００円 |
| ④当オフィス代行手数料 |
４，５００円
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| 合 計 |
５６，５００円 |
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上記料金で
(1)電子定款作成
(2)電子定款認証申請
までを当オフィスで行ない、電子定款認証完了後に
(3)認証済み電子定款CD-ROM 1枚及び定款謄本2通
は、お客様のほうで公証役場に受領しに行っていただきます。 |
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| 司法書士等他士業の先生からのアウトソーシングも上記と同一料金で承ります。 |
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